「親を老人ホームに入れたいけれど、お金が心配」——そんなご相談をよくいただきます。実は、住まなくなった自宅を活用することで、入居費用の不安を大きく減らせるケースがあります。今回は介護と不動産、両方の視点から資金計画を考えてみましょう。
老人ホームの費用は「入居時」と「毎月」で考える
老人ホームにかかるお金は、大きく分けて「入居時の初期費用」と「毎月の利用料」の2つがあります。初期費用は施設によって0円のところから数百万円するところまでさまざまです。毎月の利用料には家賃・食費・管理費のほか、介護サービス費などが含まれます。
私たちが運営する住宅型有料老人ホーム「うらら」や「セラヴィ豊岡」のような施設では、月々の費用がおおよそいくらになるのかを事前にきちんとご説明しています。まずは「毎月いくらまでなら無理なく払えるか」を家族で話し合うことが、資金計画の第一歩です。
自宅を売却して介護費用にあてるという選択肢
ご本人が施設に入居すると、それまで住んでいた自宅が空き家になることがあります。誰も住まない家でも、固定資産税や火災保険料、除雪費用などの維持費はかかり続けます。特に旭川市のような雪の多い地域では、冬場の除雪や凍結対策が大きな負担になりがちです。
そこで検討したいのが自宅の売却です。売却して得たお金を老人ホームの費用にあてれば、初期費用や当面の生活費に余裕が生まれます。空き家を管理する手間や費用からも解放され、精神的にも楽になったという声を多くいただきます。
売却以外にもある「住まいの活用法」
「思い出のある家を手放したくない」という方もいらっしゃいます。その場合は、売却以外の方法も検討できます。
- 賃貸に出す：家賃収入を毎月の施設費用にあてる方法です。
- リースバック：自宅を売却して現金化しつつ、賃貸として住み続けられる仕組みです。
- 売却のタイミングを図る：すぐに売らず、市場の状況を見ながら進める方法もあります。
どの方法が適しているかは、ご家族の状況や自宅の立地、資金のニーズによって変わります。旭川市内でも地域によって不動産の需要は異なるため、地元の市場をよく知る専門家に相談することが大切です。
介護と不動産をまとめて相談できる安心感
老人ホーム探しと自宅の売却を、別々の会社にそれぞれ相談するのは大変です。介護の担当者には不動産のことがわからず、不動産会社には介護のことがわからない——そんな「たらい回し」に疲れてしまう方も少なくありません。
合同会社きぼうの代表・髙嶋裕紀は、老人ホームの運営に加えて不動産業（ハウスドゥ澄川／合同会社スミリア）も手がけています。そのため、「施設の入居費用はいくらか」「自宅を売ればどのくらいまかなえるか」を一度の相談でまとめてご案内できるのが大きな強みです。介護と不動産、両方の知識を持つ担当者が、あなたのご家族に合った資金計画を一緒に考えます。
まとめ
老人ホームの費用は「毎月無理なく払える額」を基準に考え、住まなくなる自宅は売却・賃貸・リースバックなど複数の選択肢から検討するのがおすすめです。介護と不動産をワンストップで相談できれば、手間も不安もぐっと減ります。
旭川市で介護施設への入居や自宅の活用についてお悩みの方は、ぜひ一度合同会社きぼうへご相談ください。介護と不動産、両面からあなたのご家族に最適なプランをご提案いたします。