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介護保険の限度額を超えたら全額自費に?費用の仕組みと備え方をやさしく解説

介護保険  2026年08月16日

「介護保険には使える上限額がある」と聞いて、不安になっていませんか。限度額を超えるとどうなるのか、費用はどれくらいかかるのか。旭川市で施設を運営する私たちが、仕組みと備え方をわかりやすくお伝えします。

介護保険の「限度額」ってそもそも何?

介護保険には、要介護度ごとに「1か月あたりこれだけのサービスを保険で使えます」という上限が決められています。これを「区分支給限度基準額」と呼びます。少し難しい言葉ですが、要するに「保険を使ってお得に受けられるサービスの上限」のことです。

たとえば要介護3の方であれば、1か月あたりおよそ27万円分(単位数を金額に換算した目安)までのサービスに保険が適用されます。この範囲内であれば、利用者が負担するのは原則1割(所得によって2〜3割)で済みます。デイサービスや訪問介護、福祉用具のレンタルなどが、この限度額の中でやりくりされているのです。

限度額を超えるとどうなるの?

ここが今回のいちばん大切なポイントです。限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額が自己負担(10割)になります。1割負担で済んでいたものが、超えた瞬間から10倍の負担になるイメージです。

たとえば、退院直後で手厚い介護が必要になり、訪問介護やデイサービスを増やしたいとき。限度額いっぱいまで使っていると、追加分はすべて自費になってしまいます。「思ったより費用がかさんでしまった」という声は、旭川市内でもよく耳にします。

ただし、誤解のないようにお伝えすると、限度額の対象になるのは在宅サービスが中心です。施設で暮らす場合の費用の考え方は、少し事情が異なります。

住宅型有料老人ホームの費用はどう考える?

私たちが旭川市で運営する住宅型有料老人ホーム「うらら」「セラヴィ豊岡」のような施設では、費用は大きく分けて2種類あります。

  • 介護保険が使える部分:外部の訪問介護やデイサービスなどを利用する費用。ここに前述の限度額が関わります。
  • 介護保険が使えない部分:家賃(居住費)、食費、管理費、日常生活費など。これらはもともと全額自己負担です。

つまり施設での暮らしは、「保険で賄える介護サービス」と「生活そのものにかかる費用」を合わせて考える必要があります。限度額を超えないよう、ケアマネジャーがサービスの組み合わせを調整してくれるので、まずは遠慮なく相談することが大切です。

限度額オーバーに備える3つの工夫

費用の不安を減らすために、次のような備えを知っておきましょう。

  • 高額介護サービス費制度を使う:1か月の自己負担額が一定を超えると、超えた分が後から払い戻される制度です。所得に応じて上限が決まっています。
  • ケアプランを定期的に見直す:体調や生活の変化に合わせてサービス量を調整すれば、無駄な自費を防げます。
  • 住まいそのものを見直す:在宅で費用がかさむなら、施設への住み替えが結果的に安心で経済的なこともあります。

特に3つ目は見落とされがちです。旭川の冬は雪かきや通院の負担も大きく、在宅での介護には見えないコストがかかります。住み替えを含めて全体の費用を見直すことが、賢い選択につながります。

まとめ:費用の不安は「相談」で解消できます

介護保険の限度額を超えると、超えた分は全額自費になります。しかし、高額介護サービス費制度やケアプランの工夫、住まいの見直しなど、負担を抑える方法はいくつもあります。大切なのは、一人で抱え込まずに早めに相談することです。

合同会社きぼうでは、代表・髙嶋が介護施設と不動産(ハウスドゥ澄川)の両方に精通しており、「施設の費用」と「今のお住まいの活用や売却」を一度にご相談いただけます。旭川で介護の費用にお悩みの際は、ぜひ合同会社きぼうへご相談ください。

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